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在籍確認なし?職場への電話確認なしのキャッシング・カードローンってある?

職場への電話確認

大手の消費者金融や銀行カードローンは、みんな在籍確認が必須です。どうしてもやむを得ない事情があれば、電話連絡なしになるケースもある、という口コミ・評判がありますが、これは相当やむを得ない事情であり、しかも信用度(クレジットスコア)高い人に限られる…と思って下さい。

電話連絡なしになるケース

実際にどのようなケースであれば、キャッシングの審査の職場への電話連絡がなしになる(ことがある)のか、ここではその具体例を紹介していきます。繰り返しますが、これはあくまで「そのような体験談・評判がある」というだけであり、どの消費者金融・銀行カードローンでも共通しているルールではありません。

(その点は重々意識して、在籍確認は基本的に必須であると再確認した上で読んでください)

本人のクレジットスコアが高い

まずは冒頭にも書いた通り、申し込み者本人のクレジットスコア(信用度)がかなりのレベル(高い)ということ。当然ですが、在籍確認というのは「その人が信用できるかどうか判断する」ためにあるものなので、在籍確認以外の部分で、すでに信用できる人であれば、省略してしまってもかまわないのです。

在籍確認はあくまで「返済能力調査義務」を満たすためにあるもので、貸金業法・銀行法などで「勤務先への在籍確認の電話をかけなければいけない」という法律があるわけではないんですね。

そのため、「わざわざ在籍確認の電話をかけるまでもない」と業者・ブランド・銀行の側が判断したのであれば、それで電話連絡なしのまま借りられる…ということもあるのです。

明らかに「やむを得ない事情」である

これはたとえば土曜日・日曜日・祝日・夜間なので、職場が閉まっているというようなケースです。当然ですが、これでは在籍確認をしようにもできません。また、決して不自然なケースでもありません(誰にでもよくあるパターンでしょう)。

消費者金融にしても、新生銀行カードローン レイクなどの銀行カードローンにしても、「最短当日融資」を謳っている以上、土曜日・日曜日・祝日・夜間の申し込みが来たら、このようなケースには対応しなければいけないのです。(それでなかったら、土曜日・日曜日・祝日・夜間でも最短即日審査をしている意味がないですからね)

具体的にどのように対応するかについては、何か代替となる書類を提出する、あるいは後日在籍確認をする、もしくはその他の方法で「在籍確認をしなくてもいいくらい、信用度(クレジットスコア)が高いことを確かめる…という風になります。

もちろん、これはあくまで「明らかに仕方ない事情があり、しかも信用できる人」に限られています。人によっては「そのまま、最短当日借入ができずに持ち越される」ということもあるので、その点は注意してください。

社会保険証などを提出できる

上で「代替措置となる書類の提出」と書きましたが、その書類の一つとして「社会保険証・組合保険証」があります。会社や役所から発行される保険証ですね。

国民健康保険の場合は、フリーターでも誰でも「保険料さえ払っていれば誰でも加入できる」ものなので、あまり信用度は高くないのです。少なくとも「電話連絡の代わりとなる措置」として適用できるようなものではないんですね。

これに対して、組合保険証や社会保険証は「確かにその職場に在籍していないと発行されない」という性質のものなので、これを持っていること自体が、「その勤務先で確かに働いている」という証拠になるわけです。

…というように「職場への電話連絡なしでもキャッシングできる」というケースをいくつか紹介してきましたが、これらはどれか一つを満たしていればいいというものではありません。全部を満たさないといけない…ということもありますし、ここに書いていない条件が追加されることもあります。

要はキャッシングの審査というのは最終的にその人が信用できる人であれば通過できるものなので、在籍確認の有無についても「なしでもOKなくらい信用できるか」ということだけが問われると思ってください。

なぜ勤務先への在籍確認は必須なのか?

上に書いた通り、一応職場への電話連絡なしになるパターンはあるのですが、基本的にはやはり、どの銀行カードローン・消費者金融でも職場への在籍確認は必須となっています。

ただ、序盤にも書いた通り、在籍確認というのは法的な義務ではないので、それぞれの業者・ブランド・銀行の判断で省略することも可能となっているんですね。以下、この点について詳しく書きます。

貸金業法・銀行法の義務ではない

消費者金融などのキャッシング業者・ブランドを管理する法律は「貸金業法」と言います。そして、銀行カードローンを管理する法律は「銀行法」です。

その他、クレジットカードの「割賦販売法」でも何でも、会社への在籍確認をしなければいけないという法律は、どこにも書かれていないのです。

あるのは「返済能力の調査義務」だけである

では、どのようなことが法的に義務付けられているのかというと「返済能力の調査義務」というものだけなのですね。文字通り「しっかり、その申込者の返済能力を調査しろ」「それ以上の金額を融資するな」ということです。

そして、具体的にどのように「返済能力」を調査するのかというと、その方法の一つとして在籍確認がある…というだけなのですね。「必須」といっても、あくまで、それぞれのクレジットカード会社や銀行、あるいは貸金業者などが「自主的に」決めているだけなのです(法律的には)。

在籍確認は法的にはなしにしてもいい

ここまで書いた内容の通り、法律面から見れば、キャッシングの審査で職場への在籍確認の電話をかけるというのは、法的には省略してもまったく問題ないわけです。ただ、それを公言すると「どこどこの銀行カードローン・消費者金融は審査が甘い」という評判が立ってしまい、社会的な信用度が下がってしまうので、どこのキャッシングの審査でも「必須」と強調されている…ということなのですね。

もちろん、実際にほぼ全員が必須なので、これは嘘ではありません。先に紹介した「職場への電話連絡なしになる状況・条件」というのは、極めて例外的なものだと思って下さい。

職場バレの心配はない

そもそも、多くの人がなぜ「職場への電話連絡なしのキャッシング先」を探しているかというと、「職場バレ・会社バレが怖い」ということでしょう。逆に言えば、在籍確認があっても、職場にバレないのであれば問題ないという方が多いのではないでしょうか。

この点については、当然キャッシング業者や銀行カードローンの側も意識しているので、在籍確認による職場バレというのは、徹底的に起こらないような対策が取られています。

個人名で普通の用事のようにかかって来る

これは少しでもかキャッシングの知識がある人なら常識のように知っているでしょうが、在籍確認の電話で「アコムですが…」とか「モビットですが…」というようなキャッシングブランドの名前を名乗ることはありません。「楽天銀行スーパーローン(カードローン)ですが…」というような「銀行カードローンの名前」を名乗ることもありません。(銀行名も名乗りません)

在籍確認はあくまで「月野と申しますが、火野さんお見えでしょうか」というように、ごくごく普通の用事のように、個人名でかかってきます。もちろん、外部からの電話自体がかかってこないような職場(あるいはその人の立場)であったら、これでも怪しまれるということはあるでしょう。

しかし、営業職の方々など、外部からの電話が日頃からかかって来るようなポジションにいる方々であれば、職場の同僚に怪しまれるということは、皆無と言っていいくらいありません。

「もしもし電話」など、かけ直し対策も万全

これは少々昔の消費者金融のかけ直し対策ですが、「もしもし電話」などの工夫もこらされています。これは、在籍確認の電話をかけて誰も出なかった時、勤務先の同僚がかけ直しをしてきた時のための対策です。

そのかけ直しの電話に対して、たとえば「はい、ノーローンです」などと出てしまうと、それで「消費者金融からの審査の電話が来た」というのがバレてしまうわけです。なので、社名を名乗らず、「もしもし」だけで出る電話を、在籍確認専用に用意するという対策が昔は取られていたんですね。

今はもっと進化していて、下のようなかけ直し対策も取られています。

  • 発信専用の電話番号からかける
  • 在籍確認専用の携帯電話からかけ、繋がらなかった場合は、電源を落としておく
  • いつかかって来ても「話し中」になる設定にする

このような方法です。他にもまだ多数の「かけ直し対策」があるのですが、詳細に公開すると、反社会勢力などの「借り逃げ」の不正行為などに悪用されるリスクがあるので、どの銀行カードローン・消費者金融でも公にはしていません。

しかし、何にせよ「在籍確認による職場バレ」が起きないように、どのキャッシングブランドや銀行カードローン、あるいはクレジットカード会社でも、万全の対策が施されていると考えて下さい。

電話連絡なしのキャッシング・まとめ

以上、かけ直し対策などの具体的なポイントも含めて、「職場への電話連絡なしのキャッシング審査」についてまとめてきました。最後にいくつか重要な点を補足していきます。

性別など、ある程度のリクエストは可能

たとえば在籍確認をするスタッフさんの性別を「男性にしてほしい」「女性のスタッフさんにかけてほしい」というリクエストを出すことも可能です。性別については、たとえば既婚者の方々など、職場に異性から電話がかかって来たら「不倫を疑われる」ということもあるでしょう。

これは当然配慮すべき事なので、大手の銀行カードローン・消費者金融では大体、こうした性別のリクエストについては応える…という風になっているようです。

(これも審査状況によってはできないかも知れませんが)

別の会社名を名乗ってもらうことはできない

逆に在籍確認の電話でリクエストできない内容は、別の会社名や、銀行名を名乗ってもらうというものです。特にその職場と取引のある会社名・銀行名を名乗って欲しいというリクエストは非常に多いのですが、これは完全に不可能となっています。

というのは、いくら顧客の要望だったとしても、そうして別の金融機関の名前などを名乗るのは「詐欺」だからです。個人がやる分には詐欺というほど重い罪ではありませんが、法人・企業がやる分には十分重い罪になってしまうわけですね。

そのため、このような在籍確認のリクエストは、まったく受け付けてもらえません。この辺は常識で判断していただくのがいいでしょう。

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