主婦・専業主婦キャッシングガイド

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SMBCモビット・レイク・プロミスは専業主婦でも利用できる?総量規制対象外?

家庭に入っている女性でも申し込める?

貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)の借入先は「銀行カードローン」のみです。SMBCモビット・プロミスなどの消費者金融は、貸金業法第13条の2第2項の規定の対象となります。「返済計画の再編のための融資」や「ビジネスローン」については貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)となりますが、それは通常のキャッシングではなく、それぞれ専用に用意されたコース・プランのみとなっています。

銀行カードローンが貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)な理由

銀行カードローンはなぜ貸金業法第13条の2第2項の規定の対象とならないのか。これはいわゆる「法律の縦割り」にあります。つまり、貸金業法第13条の2第2項の規定は「貸金業法」の条文であって、「銀行法」には書かれていないので、銀行カードローンは関係ないということです。

「どちらに人々にお金を貸すのだから同じでは?」と思うかも知れませんし、実際、そういう指摘も学者の間であります。ただ現時点では「貸金業法と銀行法は別物」となっていて、銀行法に貸金業法第13条の2第2項の規定が書かれていない以上、銀行カードローンやその他の住宅ローン・自動車ローンなどの銀行ローンは、すべて「貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)」となるのです。

銀行ローンは貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)でなければならない

マイカーローンや住宅ローンという単語が出た時点で気づいたでしょうが、そもそも銀行が提供する融資というのは、基本的に貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)でないとダメなのです。年収の3分の1の金額で家を建てろ」と言われたら、誰でも掘っ立て小屋しか作れませんからね。自動車でも教育ローンでも何でも同じで、銀行の融資については「貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)だから、社会がうまく行く」という面はあります。

(銀行カードローンのような普通のキャッシングについては、貸金業法第13条の2第2項の規定の対象にしてもいいのでは、という意見もありますが)

何にせよ、このような経済事情を考えると「銀行ローンはすべて貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)」というのは別にそれほど間違ったことではないのです。合理的なことといえます。

とりあえず「消費者金融だけが貸金業法第13条の2第2項の規定の対象になって、銀行カードローンはならない」というのはこういう理由である、と理解して下さい。

クレジットカードはどうなるのか

両者の中間に立っているのがクレジットカードです。クレジットカードには下の2つの機能があります。

  • キャッシング
  • ショッピング

キャッシングは現金を借りること、ショッピングは買い物をすることです。これは当然ですが、注目すべきはそれぞれを管理する法律です。

  • キャッシング…貸金業法
  • ショッピング…割賦販売法

このように、同じクレジットカードであっても、機能によって管理する法律が違うということですね。あなたの財布の中にあるクレジットカードは、2つの法律とつながっているわけです。(キャッシング枠をもらっていれば、ですが)

貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)だと、何が良いのか

貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)ということは、「年収の3分の1以上でも申し込める」ということ。これによって、返済プランの再編などの作業ができます。

返済プランの再編というのは「今ある借金を、すべて一塊にする」のでありません。今の借金総額と同じ金額を一度別の場所で借りて、今の借り入れは全箇所、全額返済するというやり方なのです。つまり、一瞬だけではありますが「借金総額が2倍」になるわけですね。

多重債務者というのは、当然年収の3分の1まで借りているのが常識です。もう借りられない状態です。その上「さらに同じ金額を追加で借りて、返済する」というのが「返済計画の再編」という作業なのです。

なので、返済プランの再編をするためにはどうしても「年収の3分の1以上お金を借りる必要がある」ということ。「貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)でなければ、返済計画の再編はできない」というのはそういうことです。

銀行カードローンも含めて、貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)のキャッシングはこのような「大技」が使えるという点で、有利なのですね。

新生銀行カードローン レイクは貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)

新生銀行カードローン レイクは、名前通り「銀行カードローン」なので、貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)です。しかし、「じゃあ、年収の3分の1以上借りられるのか」というと、実際にはそれだけ借りられることは少ないというのが現実です。

理論的には借りられるが…

確かに、ここまで書いてきた通り、銀行法の法律に従えば、理論的には「レイクで年収の3分の1以上借りる」ということも可能なのです。実際、新生銀行カードローン レイクのお試し診断では「年収の2分の1」まで「ご融資可能と思われます」という文言が出ます。

実際には、ほとんどが年収の3分の1まで

しかし、上に書いたのはあくまで「最大でそこまで借りることが、法律的に許されている」というだけの話です。法律が許したからといって、新生銀行カードローン レイクが許すとは限らないということですね。

もちろん、これは利用者に意地悪をしているわけではなく、その方が社会的に見ても正しいのです。要するに「過剰なキャッシングを許可していない」ということですから。武富士などで問題になった過剰融資を控えているわけです。

なのでとてもいいことなのですが、「銀行カードローンだったら、貸金業法第13条の2第2項の規定に引っかかった俺でもまだ借りられる」という風に思っている人は、少々がっかりするかも知れません。

これももちろん、こうした方は「追加のキャッシングをするのではなく、収支のバランスを改善したり、債務整理などをすべき段階」にいるわけです。なので、別に新生銀行カードローン レイクのサービスが悪いなどということでは、まったくありません。

自分の収入がない女性は、レイクでは借入不可

貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)ということは「3分の1」という割合もさることながら「年収がなくてもいい」ということです。つまり、家庭に入っている女性でも、本来貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)の借入先だったら、理論的には借りられるというわけですね。

なので、新生銀行カードローン レイクでも専業主婦は借りられる…と思う人がいるかも知れませんが、レイクは家庭に入っている女性については「キャッシングできない」というっるにしています。

これはレイクだけではなく、他でも一部の銀行カードローンで見られるルールです。特に地方銀行のカードローンではこの傾向が多く見られます。

新生銀行カードローン レイクが専業主婦に融資しないのはあくまで会社の方針であり、別に何か法的な理由などがあるわけではありません。実際、専業主婦に対して過剰融資をする金融機関よりは、最初から融資しない方針の銀行カードローンの方が、社会的に見ても正しいと言えるでしょう。

何とも、貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)の銀行カードローンだったら、どこでも専業主婦がキャッシングできるというわけではないので、この点は注意してください。

消費者金融が貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)になるケース

序盤にも書いた通り、消費者金融でも貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)になるケースがあります。

  • 返済計画の再編のための融資
  • 事業ローン
  • 配偶者貸付

これらの3通りが主なケースですが、ここではこのような「消費者金融でも貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)で借りられる」というパターンについて書いていきます。

返済計画の再編・借入先の変更ならOK

先に書いた通り、返済プランの再編をするのであれば「どうしても年収の3分の1以上キャッシングする」必要が出てきます。そして、返済プランの再編というのは、借入超過者を救済するために非常に重要なシステムです。

なので、金融庁も「返済計画の再編・借入先の変更」に関しては、消費者金融を貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)としているんですね。プロミス・アコム・アイフルでは、返済計画の再編・借入先の変更専用のコース・プランがあり、これなら貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)で借りられるという仕組みになっています。

もちろん、誰でも申し込める訳ではなくあくまで審査を通過できたらですが、何はともあれ、消費者金融でもそのような選択肢はあるということです。

ビジネスローンも貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)

借入先の変更・返済計画の再編だけではなく、事業専用ローンも貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)となっています。これもやはり大手の消費者金融ではアコム・プロミス・アイフルがそれ専用のコース・プランを用意しており、下のような名称になっています。

  • アコム…ビジネスサポートカードローン
  • アイフル…事業サポートプラン
  • プロミス…自営者カードローン

特に使いやすいのは、事業費だけではなく生活費にも利用できるという点で、アコム・プロミスのビジネスローンです。アイフルの事業サポートプランは事業性資金のみにしか使えないので、生活費にも使いたいと思っている個人事業主・自営業やフリーランスの方々などは、少々不利になります。

配偶者貸付とは

3つ目のパターンである「配偶者貸付」。これは「夫婦の年収を合計して、その3分の1まで貸し付けをしていい」というもの。つまり、これだったら、家庭に入っている女性でも夫・旦那の収入の3分の1まで借りられるということなのです(理論的には、ですが)。

配偶者貸付は貸金業法第13条の2第2項の規定の例外で、消費者金融にも適用されます。つまり、SMBCモビット・アイフル・ノーローンなどの大手の消費者金融でも、実は配偶者貸付を適用すれば、家庭に入っている女性でもキャッシングすることができるわけですね。

しかし、これらの大手の消費者金融は配偶者貸付に頼らなくても十分すぎるくらい利用者がいますし、配偶者貸付のシステムは採用しています。配偶者貸付は基本的に中小業者や信販系の消費者金融がやるものだと思って下さい。

貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)の借り入れ・まとめ

以上、SMBCモビット・プロミスや新生銀行カードローン レイクの例も含めて、貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)の借り入れについて書いてきました。SMBCモビットについての言及が足りなかったので、最後にSMBCモビットについて詳しく書きます。

SMBCモビットは、ほとんど貸金業法第13条の2第2項の規定の対象である

アコム・プロミス・アイフルは、ここまで書いてきた通り、「事業者向けローン・返済計画の再編のための融資」の両方を持っています。そのため、「消費者金融にしては、貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)の借り入れがかなりできる」状態が整っています。

しかし、SMBCモビットには返済計画の再編・借入先の変更の専用のコース・プランもないし、ビジネスローンもありません。そのため、あくまでこの記事の執筆時点ではですが「貸金業法第13条の2第2項の規定については、特に規制を受ける消費者金融の一つ」と言えます。口コミ・評判でそう言われているのではなく、システムがそうなっています。(物理的な事実ということです)

そのため、「年収の3分の1以上の借り入れをしたい」という方にとっては、残念ながら大手の消費者金融の中で一番借りにくいのはSMBCモビット…と思って下さい。

SMBCモビットに返済計画の再編のための融資などがない理由

これは明確で「プロミスがやっているから」です。SMBCモビットもプロミスもどちらも三井住友銀行グループの会社なので、プロミスがやっていることを、わざわざSMBCモビットがやる必要はないわけですね。

SMBCモビットはコンセプトである「IT技術と金融の融合」をどんどん進化させて「10秒で簡易審査結果表示」など、最短即日審査のシステムを他のどの消費者金融よりも発達させています。なので、別にSMBCモビットのキャッシングが他の消費者金融より劣っているということは全くないのです。

要は「それぞれの消費者金融で、目指しているコンセプトが違う」というだけであって、SMBCモビットは「貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)」を求めて借りる借入先ではない、ということですね。

(八百屋で魚を求めるな、ということです)

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